壬生町議会 2021-02-25 03月02日－01号
さらに、水俣条約の発効を受けて、水銀使用製品である蛍光灯器具や水銀灯の製造が終了することや、省エネルギー化によるＣＯ2削減、電気代などのコスト削減を図るため、街路灯や学校などの各種公共施設の照明のＬＥＤ化を推進いたします。 続きまして、「基本姿勢６ みんなで学び・楽しみ 心が触れ合うまち」についてでございます。
さらに、水俣条約の発効を受けて、水銀使用製品である蛍光灯器具や水銀灯の製造が終了することや、省エネルギー化によるＣＯ2削減、電気代などのコスト削減を図るため、街路灯や学校などの各種公共施設の照明のＬＥＤ化を推進いたします。 続きまして、「基本姿勢６ みんなで学び・楽しみ 心が触れ合うまち」についてでございます。
市におきましては、市営駐車場のほかにも本庁舎や各行政センター、公園など各種公共施設に附帯する駐車場を管理しておりますけれども、これらは当該施設を利用する市民の皆さんなどのための駐車場との位置づけから、全て無料としているところです。
現在、総合運動公園の建設、ミリカローデン那珂川の大規模改修や各種公共施設の改修工事も控え、今すぐに歴史資料館を創設するには財政的に課題があるが、請願の趣旨をしっかりと受けとめ、議会として今後有利な特定財源を調査するなど、歴史資料館創設促進に向けて努力すべきだと考え、賛成討論とするとの意見が出されました。またほかに、歴史資料館の設置については、多くの議員の皆さんが一般質問されている。
市民生活並びに全ての社会経済活動の根幹たる道路、河川施設、公園施設、各総合支所や公民館等の各種公共施設の多くは高度成長期に、またそれ以降に集中的に整備され、現在に至っており、これらの施設は長きにわたって市民の利用に供され、かつそれぞれが持つ施設の機能をいかんなく発揮しつつも、経年劣化が相当に進行しておりますことはご案内のとおりであります。
財政の健全性を図ると同時に、新庁舎の建設を初め、三王山公園等の大規模公園の整備や、大松山運動公園の拡張、薬師寺コミュニティセンター等の各種公共施設の整備・改修、市道、上下水道などの都市基盤の充実を積極的に進めてまいりました。 私は、市制施行10年間に続く、次なる10年間は、国家的課題である人口減少問題へ立ち向かい、本市における地方創生を確実に推進するセカンドステージであると考えております。
また、広域的なまちづくりにおいても、合併に伴い、市全域をとらえた計画・立案が可能となり、交通インフラの整備、各種公共施設の利活用、観光振興、行政サービスの提供など、生活圏に適合した一体的なまちづくりを行うことが可能となりました。
さらに、今後は小・中学校などの教育施設を始めとした各種公共施設の老朽化に伴う改修や、防災行政無線のデジタル化への移行等に係る費用への地方債の発行が予想されるほか、役場本庁舎につきましても、昭和38年に建築されて以来、半世紀以上が経過しており、物理的・機能的な課題をどうしていくのか議論をしていく必要も生じてきています。
このような状況の中で、今市の中心市街地の買い物客や各種公共施設利用の専用駐車場として、小倉３丁目国道の北側及び南側、そして住吉町、東町、中央町駐車場など５カ所の駐車場が設置されております。この５カ所の駐車場は、買い物客以外に飲食店の利用など多種多様な形で利用されており、駐車場の利用状況は市街地活性化の重要なバロメーターになると思っております。
ＰＲＥ戦略については、財政の健全化に向け、公的不動産を経営的な観点からとらえまして、各種公共施設の適切な整備と効率的な運営を図りながら、売却なども含む利活用について検討する際に有効な手法の一つとして認識しているところであります。
４点目として、庁舎入り口、各種公共施設及び各課に消毒薬を配備できないかお聞かせ願いたいと思います。 次に、インフルエンザ対策の児童生徒に対しての対応についてお伺いをいたします。子供たちのインフルエンザ対策には徹底した指導が必要に感じております。子供たちは、一日の多くを集団学習、集団生活を学校敷地内、教室で過ごしますので、感染しやすい環境にあるわけであります。
つきましては、車いす利用者、または視覚障がい者、高齢者等による市内の各種公共施設のバリアフリーチェックを行っていただき、改善できるところから改善していってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 バリアフリー化というのは、高齢化が進みますと、大変重要なことになります。
よい点として幾つかありまして、皆さんご承知のように１つとしては、住民生活の利便性の向上で、窓口サービスの拡大や各種公共施設の利用拡大等であります。１つとして、行財政の効率化で、行政サービスの向上を図りつつ、経費も下がるということであります。１つとしては、行政サービスの高度化、専門化が図れて、質のよいサービスが受けられることや大型事業の実現等であります。
また、サービス提供の状況につきましては、税金の軽減・免除、各種公共施設等の利用料金の割引等、及び１級該当者には町独自でタクシー券を発行しております。
議員ご質問の駅西整備計画につきましては、平成17年度に片岡地区市街地整備基本計画を策定し、東西連絡自由通路、駅西広場、アクセス道路等の各種公共施設の配置について、基本的な計画を検討してきたところであります。そのうち、東西連絡自由通路につきましては、最優先に着手すべき施設として考え、現在ＪＲ東日本と計画位置や規模等について協議しているところであります。
まず、片岡駅西地区につきましては、平成17年度に片岡地区市街地整備基本計画を策定し、この中で東西連絡自由通路、駅西広場、道路等の各種公共施設の配置計画についての基本的な計画を策定したところであります。今後につきましては、この整備計画の中で最優先に着手すべき施設として考えられる東西連絡自由通路及び駅西広場の整備等については、現在ＪＲ東日本と協議をしているところであります。
しかし、本地域は全体的に公共施設の整備がおくれている状況にありますので、今後はこの可能性を最大限に引き出すために、各種公共施設整備の積極的な事業展開が必要であると受けとめているところでございます。
今年度につきましては、片岡駅を中心とした片岡市街地整備基本計画を策定し、この中で道路、広場、通路等の各種公共施設の配置計画についての基本方針を定めたいと考えております。 また、鉄道事業者と関連する駅前広場については「都市計画による駅前広場の造成に関する協定」、これに基づき、鉄道事業者及び広場管理者双方が適正な保守管理ができるよう協議する必要があるというふうに考えております。
各種公共施設につきましては、その利用形態に応じ利用者の皆さんからさまざまな要望等をお伺いしております。私どもに報告を受けているもので特に多いものは施設の整備上の問題、それから利用形態制限上の問題、それから利用時間等の問題、こういったものになっております。
また、地方自治法の改正による指定管理者制度や地方独立行政法人制度の導入に向けた調査研究を初め、市民の潜在能力の活用という視点から、各種公共施設の管理については、市民との協働による管理や運営のあり方を調査検討し、できれば市民との協働関係を構築してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（関清君） 市民福祉部長、斎藤誓夫君。
そこで、今までに販売の促進を図るために、広報「やいた」への掲載を初め、下野新聞による広告、各種公共施設へのチラシの配布、矢板市のホームページでのＰＲ等種々方策を実施しているところでございます。 また、購入条件の緩和を図るため、平成12年１月には保留地処分に関する規則の改正を行い、より購入しやすい条件としたところでございます。